6月の法制度改正に向けて準備が進んでいるふるさと納税ですが、そこから東京都が外れることになりました。

東京都が外れると言うか正確には6月以降に改正されるふるさと納税の新制度に東京都が申請をしなかったということです。

東京都に対してふるさと納税をしている人は少ないと思いますが、東京に住んでる人でふるさと納税をしてる人は多いと思いますので、どのような影響があるか気になる人も多いと思います。

東京に住んでいる人は今後ふるさと納税できる?

結論から言うと東京でふるさと納税をしている人に影響はなく、心配ないでしょう。

今回のふるさと納税の申請は、「寄付先としての自治体」の申請です。

東京都がそれを申請しなかったということは、東京に対してふるさと納税をしても返礼品をもらうことができず、税制優遇を受けることができなくなったということです。

東京都に対してふるさと納税をしている人はごくわずかで、東京に住んでる人に限らずふるさと納税をする人全体で見ても影響はほぼ無いと考えてよいでしょう。

ただし、6月からふるさと納税の制度が変わるということについてはかなり影響が大きくなります。

2019年6月以降のふるさと納税戦略は?

6月から始まる新制度では、返礼品の割合を3割にすることが求められ、過去に違反をした自治体についてもふるさと納税の特例の対象から外されることになっています。

違反している自治体ということは返礼割合の高いお得な自治体等ですので、大阪の泉佐野市をはじめとしてこれまで返礼品割合に高かった自治体が6月以降はふるさと納税の対象外になる可能性が高いです。

ですので、お得にふるさと納税をした人は、現行制度が続く5月末までに寄付を済ませておくのも一つの作戦かもしれません。

大阪の泉佐野市では寄付した金額の10%から20%のAmazon ギフト券をプレゼントするキャンペーンを5月末まで実施しています。

お得にふるさと納税をしたいなら最も良い自治体ですので、お得度を重視する人は泉佐野市に寄付するのが良いでしょう。

私も今年はバタバタしていて、まだ今年分のふるさと納税が0なのですが、5月末までには半分以上を泉佐野市などお得な自治体に寄付をして お得な返礼品をゲットしたいと思っています。

ふるさと納税の今後は?

ふるさと納税制度は毎年変わっている状況で、制度そのものの矛盾もあぶり出されてきているような気がします。

なので、近い将来も大きく変わっていくことが予想されます。

ふるさと納税制度自体を個人が変えていくことはできませんが、現状、個人の資産を増やすことができて国が認めるお得な制度であることは間違いありません。

状況にあわせて最適化していくことはできるので、その時々の情報収集をして一番お得な寄付をしたいと思いますね